過払い金を自己破産費用に充てる!?弁護士のやる気が分かってしまう

2010年6月以前からの借り入れに注意しよう

改正貸金業法の完全施行が行われた2010年6月以前から借り入れを行っている人の多くは、過払い金が発生している可能性があります。利息制限法と出資法により貸出金利の上限が2種類存在していたことが原因となり、本来利息制限法による上限利率で保護されるはずの個人向け貸出が出資法による利率で貸し出されていたことが問題となったのです。利息制限法による上限金利で計算し直すことで、過払い金が発生していることが判明するでしょう。

過払い金は弁護士から歓迎される

自己破産を行う際には、弁護士に手続きを依頼することが一般的ですが、弁護士費用がかかります。分割払いに対応している弁護士事務所が多いものの、一括で受け取れたら嬉しいものです。債務調査を行った結果として過払い金がある場合には、過払い金返還請求訴訟により取り戻した過払い金は弁護士事務所に充当することが出来ます。弁護士費用として確実に充当可能な過払い金返還訴訟は、訴訟を起こせば確実に勝てるので弁護士からは歓迎されるわけです。

自己破産手続きを依頼すれば一度に解決

自己破産手続きを自分で行おうとすると、金利引き直し計算など専門的な知識が必要となる見直し作業が必要となります。債権者とのやり取りを行う必要があるので、日常生活を行いながら全てに対応することはミスを誘発しかねません。弁護士に自己破産手続きを依頼すれば、金利引き直し計算を実施した段階で過払い金があれば、すぐに過払い金返還請求を行うことが出来るので個別に依頼するよりも一度に解決して楽になります。自己破産手続きは一気に準備をすることが解決への近道となるのです。

自己破産の必要性を理解するにあたり、信頼のおける弁護士事務所の対応に任せることが重要なことといえます。